経営ビジョン ビジョン2046
人とテクノロジーで現場を進化させる
DXおよびGXのシステムインテグレーターへ
VISION

タクテックスは、2046年(創立100周年)に向けて、「人」と「テクノロジー」の力を融合し、現場起点で社会課題を解決するDXおよびGXのシステムインテグレーターへ進化することを目指しています。従来の「事務機屋」「CAD/CAMメーカー」という枠を超え、日本の「ものづくり」と「働き方」を変革するパートナーとして、顧客と伴走し続ける企業像を掲げています。
トップメッセージ
DX/AI時代の進化論 〜あり方とやり方を変えてみよう〜
タクテックスは「自社が実践するDX」を通じて、顧客のDXを支援する企業としての信頼を確立していきます。各事業部がそれぞれの現場で変革を進め、社会に必要とされる商品・サービスを提供し続けます。
タクテックス株式会社
代表取締役 田中 義明
DX戦略の概要
当社はDXおよびGXを中長期成長戦略の中核と位置付け、以下の3点を重点方針として取り組んでいます。
①リスキリングによる社員の活躍の場の拡張
全社員を対象に、DXおよびGX分野の体系的なリスキリングを推進します。生成AI、情報セキュリティ、GX関連知識を習得し、「DX・GX戦力」として再配置することで、経験とデジタルを融合した価値創出を図ります。
②社内DX・働き方改革による生産性向上
社内業務の電子化・自動化を推進し、業務効率化と省人化を両立します。データに基づく意思決定を強化し、柔軟で持続可能な働き方を実現します。
③社内DX事例の外販による新収益モデルの確立
自社で実践・蓄積したDXおよびGXの取り組みを、伴走型支援サービスとして体系化し、顧客向けサービスとして外販することで、新たな収益モデルの確立を目指します。

DX推進体制と人材育成
推進体制
社内DXの実践と定着、ならびに顧客DX支援体制の基盤構築を目的として「DX推進課」を新設しました。未来ソリューション事業部の一課として、社長直轄のもと、専任2名体制で運営しています。加えて、案件内容に応じて他部署から兼務メンバーを選任し、全社横断型のDX推進体制を構築しています。

人材育成・確保
DX・GX人材の内製化を基本方針とし、eラーニングを活用した研修カリキュラムや関連する資格取得支援制度を通じて計画的な育成を行います。
● 全社員対象:
ITパスポート、GX検定ベーシック、DXパスポート
● 中堅社員対象:
情報セキュリティマネジメント、DXアドバイザー、GX検定アドバンスト
● DX推進担当:
DXオフィサー、G検定、IoT検定、統計検定
● 技術職/SE:
AWS Certified Cloud Practitioner、ロボット特別教育
デジタル基盤・IT環境整備
ハードウェア・デバイス環境
社内DXの実践と定着、ならびに顧客DX支援体制の基盤構築を目的として「DX推進課」を新設しました。未来ソリューション事業部の一課として、社長直轄のもと、専任2名体制で運営しています。加えて、案件内容に応じて他部署から兼務メンバーを選任し、全社横断型のDX推進体制を構築しています。
ソフトウェア・セキュリティ
IT資産管理ソフトを導入し、PC・USBデバイス・操作ログを一元管理しています。エンドポイントセキュリティ、UTMによる多層防御を実装し、VPNと合わせて、クラウド利用と情報セキュリティの両立を図っています。
クラウド・情報共有
グループウェアを標準化し、社内アンケートや安全運転教育などに活用しています。営業部門を中心にCRMソフトを導入し、案件・顧客・進捗情報を一元管理しています。基幹システムの一部ではマイクロソフト社のクラウドサーバーを利用しており、将来的には自社開発ソフトのクラウドサービス提供基盤としても活用を予定しています。

成果指標(KPI)と進捗管理
DX戦略の実行状況を定量的に把握するため、以下の項目をKPIとして設定しています。
リスキリングによる社員の活躍の場の拡張
・DX/GX関連の全社員eラーニング受講率
(年間1時間以上)
・DX/GX関連の全社員の資格保有数
・DX/GX関連の全社売上比率
社内DX・働き方改革による生産性の向上
・社内帳票の電子化率
・間接部門の人員比率
・社内帳票郵送に係る郵便費用
社内事例の外販による新収益モデル確立
・EMSによる電力削減・GX支援
自社のCO₂年間排出量(削減量)
GX関連の全社売上比率
・工作機械稼働率自動化
IoTによる稼働率データ自動収集
自社の工作機械の稼働率の自動集計台数
同システムを外販化した際の全社売上比率
セキュリティと自己診断の取組
DX推進指標の自己診断を実施し、結果を踏まえた改善を継続しています。また、SECURITY ACTION(二つ星)を宣言し、情報セキュリティ対策の策定・運用・見直しを継続的に実施しています。








